過去最大減の円安、様々な日用品の価格上昇、エネルギー価格の負担増、軒並みの飲食店の値上がり等。
日本の経済状況も刻々と変わっていきます。
時代の流れに合わせて、お金に関わるルールも毎年どんどん変更されているのをご存じですか?
中には、知らないと損する事や、知っておくと得する事など、様々あります。
この記事では、多くの変更がある、2022年10月から変わるお金のルールについてまとめてみました。
※飲食店の値上げについては、こちらの記事も参考にしてください。
2022年10月から変わるお金のルール等
- 社会保険の加入対象者拡大(10月~)
- 雇用保険料の値上げ(10月~)
- 「児童手当」所得上限の導入(10月~)
- ふるさと納税の確定申告が簡素化(2022年度確定申告~)
- 企業型確定拠出年金/iDeCoの同時加入要件の改正(10月~)
- 産休パパ制度の創設
負担増のルール変更
社会保険の加入対象者拡大
2022年10月からパート、アルバイト等で働いている人の社会保険の加入条件が拡大します。
それに伴って、今まで手取り額を優先させるために、社会保険未加入枠内の働き方をしていた方も多いのではないでしょうか?
制度変更により、勤め先の会社が社会保険加入対象を拡大する事になり、働き方の変更を余儀なくされる可能性もあります。
ざっくりいうと、今までの「130万円の壁」で働いていた方が、「106万の壁」に変更しなければいけない可能性があります。
また、2024年10月からは更に社会保険対象者が拡大される事が決定されており、従業員数51人以上の企業へと拡大します。
勤め先の会社が対象となるかどうかをよく確認しておきましょう。
雇用保険料の値上げ
様々な物が物価上昇する中で、雇用保険料も2022年10月に引き上げが行われます。
値上がり率としては
- 一般事業 0.3% ⇒ 0.5%
- 農林水産、清酒製造業 0.4% ⇒ 0.6%
- 建設事業 0.4% ⇒ 0.6%
業種によって違いはありますが、労働者にとって負担が増えてしまいます。
例とすると、一般業種で、標準報酬月額が30万円だとすると、これまで900円だった負担額が、1,500円と増額になります。
「児童手当」所得上限の導入
児童手当は、中学校卒業までのお子様がいる家庭に、お子様の年齢に合わせて支給されている手当です。
これまでも、所得に応じて金額の違いはありましたが、2022年10月に所得上限額が導入され、年収目安1,200万円越えの場合(※)は支給されなくなります。
※所得上限額は扶養親族等の数によって変わります。
活用できるとお得なルール変更
ふるさと納税の確定申告が簡素化
今までふるさと納税をするのには、自治体が発行する「寄付金受領証明書」が必要でした。
2022年の確定申告分からは不要になり、ふるさと納税ポータル運営者が発行する「寄付金控除に関する証明書」の1枚だけ添付すればよくなりました。
このことにより、複数の自治体にふるさと納税をする人の手続き負担が減る事になります。
企業型確定拠出年金/iDeCoの同時加入要件の改正
今までは、企業型確定拠出年金に加入されている人は、個人IdeCoへの加入が出来ませんでした。
これが、2022年10月から一定の条件を満たせば、同時加入が可能になりました。
加入条件としては、
- 掛金が、各月拠出であること。(年単位拠出でない事)
- 企業型掛金とiDeCoの掛金の合計が、月額55,000円以内である事
- 企業型確定拠出年金でマッチング拠出をしていない事
産休パパ制度の創設
今まで、育休は男性、女性に関係なく取得する事が出来ましたが、2022年10月からは「産休パパ育休制度」が創設されます。
この制度で、育児休業の取得とは別に、「子の出生後8週間以内」に「4週間まで」の産休の取得が可能になります。
手当の額としては、180日間までは給与の約67%給付がされます。
また、育休を2回に分割して取得する事も出来るように変更されました。
スムーズな職場復帰の支援や、夫婦で交代しながらの育休の様な形も可能になりました。
お金の知識を身につけるには
まとめ
2022年10月から変わるお金のルールをまとめてきました。
負担が増えるもの、知っていて活用すると得するもの等、ありましたが、大切なのは、正しく知って、変更に合わせて自分のお金のプランも対応していく事です。
知らなくて損をしないように、この記事をきっかけに自分のマネープランと照らし合わせて、お役に立ててくれると幸いです。
最後まで、お読みくださり、ありがとうございました。
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